熊本のIT導入補助金

IT導入補助金の熊本での使い方|申請の流れと注意点

熊本の中小企業から、補助金を使ってツールを入れたいという相談をよくいただきます。ただし制度は年度ごとに変わり、要件を外すと対象になりません。このページでは、IT導入補助金の一般的な流れと、熊本で使える制度の分かれ方、つまずきやすい点を整理しました。金額や補助率は変動するため、この記事では断定していません。判断の前に、公募要領と各窓口でご確認ください。

中田 純平 — ツナイデ・ムスブ

熊本市 / AI 実装スタジオ

IT導入補助金とは、ツールの導入費用を補助する国の制度です

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するときの費用を補助する国の制度です。対象になる経費や補助率は年度で変わります。導入するツールの種類によっても区分が分かれます。

登録されたツールと支援事業者の組み合わせで申請します

一般に、申請には事務局へ登録されたITツールと、登録された事業者の組み合わせが求められます。自分で選んだツールを買ってから申請する形にはなりません。

導入したいツールが登録されているかを、先に確認してください。登録されていない場合は、別の制度を探すか、自己資金での導入に切り替える判断になります。

契約と発注のタイミングを間違えると対象外になります

多くの制度では、交付が決まる前に契約や発注をすると対象外になります。先に導入してから申請する順番は通りません。

年度によって手続きは変わります。着手の前に、公募要領で交付決定のタイミングをご確認ください。日程は締切から逆算して決めるほうが安全です。

熊本で使える制度は国と県と市町村に分かれます

補助金は国の制度だけではありません。熊本県や、熊本市をはじめとする市町村にも制度があります。対象になる経費と補助率、公募の時期がそれぞれ異なります。

  • 国の制度(IT導入補助金、ものづくり補助金など)
  • 熊本県の制度(年度ごとに内容が変わります)
  • 市町村の制度(対象地域が限られます)

併用できる組み合わせと、できない組み合わせがあります。同じ経費に二重で充てられない点は共通です。候補の整理は熊本で使える補助金をまとめた記事をご覧ください。

補助金の申請でつまずきやすい点

相談を受けるなかで、つまずきやすい場所は決まっています。制度の難しさよりも、社内の準備不足が原因になる例が目立ちます。

  • 公募が始まってから動き出し、締切に間に合わない
  • 交付決定の前に発注してしまい、対象から外れる
  • 現状の作業時間を数えておらず、効果を説明できない
  • 導入後の効果報告を想定しておらず、記録が残っていない

4つのうち3つは、申請の前にできる準備で防げます。年間スケジュールの立て方は熊本のDX・IT補助金スケジュールの記事に書きました。

補助金ありきで進めると失敗する理由

補助金に合わせてツールを選ぶと、使わない機能まで導入することになります。対象になる範囲が広いツールほど高額だからです。

順番を逆にしてください。先に減らしたい作業を決め、その作業に必要なツールを選びます。そのうえで、使える制度があれば申請する形が健全です。

補助金が使えない場合でも、1業務だけなら始められる場合があります。減らす作業の決め方は熊本の業務自動化支援のページにまとめました。

ツナイデ・ムスブがお手伝いできる範囲

申請の代行は行いません。お手伝いするのは、制度を使うかどうかの判断と、導入するしくみの設計です。

  • 初回30分の業務診断(無料)で、対象業務と概算を整理します
  • 使える可能性のある制度を挙げ、確認先をお伝えします
  • 現状の作業時間を数え、効果を説明できる形に残します
  • 導入するしくみを設計し、現場で動くところまで伴走します

採択や交付を保証するものではありません。制度の可否は、公募要領と各窓口の判断によります。

補助金に関するよくある質問

補助金の申請代行はしてもらえますか

代行は行いません。使える制度の見当をつけ、必要書類の整理と、導入するしくみの設計をお手伝いします。申請の主体はあくまで御社です。

採択されるかどうかは事前に分かりますか

分かりません。採択も交付も保証はできません。要件を満たすかどうかの確認までが、事前にできる範囲です。資金は補助金をあてにせず用意しておくほうが安全です。

補助金が使えなかった場合はどうなりますか

自己資金での導入に切り替えるか、規模を小さくして始める形になります。1業務だけの導入であれば、補助金なしでも始められる場合があります。

熊本県や市町村の制度もありますか

あります。県や市町村ごとに、対象と補助率と時期が異なります。国の制度と併用できない場合もあるため、各窓口でご確認ください。

いつから準備を始めればよいですか

公募が始まってからでは間に合わない制度が多いです。締切から逆算すると、準備期間は実質1〜2か月しかありません。次回の締切をカレンダーに入れるところから始めてください。